公共政策学科

地域社会の課題に目を向け政策を考え、実行する。

エネルギーや自然環境、少子高齢化、地域間格差などの社会問題に、政策を立案して提言、実行できる能力を身につけます。
地域社会の抱える課題を発見し、解決に向けて主体的に取り組むのが公共政策学科の特徴であり、学びのポイントです。
そのためにフィールドワークを軸にした実践的な学びを重視。
地域の担い手となる自覚と実行力を養成します。

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学びのポイント

NEW2つのコースが生まれ変わります

2019年度から公共政策学科の学びが大きく変わります。公共政策学科のカリキュラムポリシーでは、社会の課題を自ら発見し、その解決に取り組む積極的な意志をもつ、社会科学に関する幅広い教養を身につけた人材を養成することを学科の目的として掲げています。そのため公共政策学科では、2019年度より〈地域政治コース〉と〈地域経済コース〉の2つのコースに生まれ変わることになりました。これらのコースでは、政治学・法学・経済学を中心とした科目群を充実させており、社会科学のさまざまな学問分野をバランスよく学ぶことができるようになります。

地域政治コース

民主的な政治を実現するためには、紛争や利害の対立を調整する仕組みが必要です。また、そのような仕組みを作り上げていくためのプロセスも、私たち主権者である市民の意思が反映されるものでなければなりません。地域政治コースでは、よき市民としての知識・教養を学ぶために、政治過程論、行政学、住民自治論、民法、行政法、刑法、労働法など政治学・法学を中心とした科目が多数配置されています。また、地域政策論、住民自治論、コミュニティ論といった持続可能な地域社会のあり方を考える科目も、このコースのなかで学ぶことができます。

地域経済コース

国籍や民族を越えて人々を結びつける力は、経済に勝るものはありません。商品やマネーや情報が網の目のように広がり、まるで生き物のように活動しているのが経済です。そして、わたしたちの誰もがこの経済の担い手であり主体なのです。地域経済コースでは、広い視野と柔軟な思考力を身につけるために、ミクロ経済学やマクロ経済学はもちろん、社会学、都市計画論、環境学の科目を通じて総合的視点から経済学を学ぶことができます。また、地域経済に貢献しようという学生には、地域経済論、地方財政論、社会的企業論などの科目も用意しています。

アクティブラーニングの充実

アクティブラーニングの充実に努めます。授業では学生が報告・討論することが求められます。授業は教員の指導の下に学生同士が学びあう場です。そのためには予習や復習で文献資料を熟読し、知識を高めておくことが必要です。しかし、高校までのように、予習・復習用のマニュアル(参考書)はありません。学生ひとりひとりが自分自身の学習スタイルを見つけていくことが、アクティブラーニングの基本になります。

公務員養成のカリキュラムの充実

卒業後の進路では、公共政策学科における学びを通して得た社会科学の幅広い専門知識や分析能力を活かし、行政機関、民間企業、教育などさまざまな分野において活躍することが期待されます。特に公務員を志望する学生は、〈地域政治コース〉〈地域経済コース〉に配置された法学(民法・行政法など)や、経済学(マクロ経済学・ミクロ経済学など)の科目を履修することにより、各種の公務員試験で出題される主要科目の知識を身につけることができます。

資格プログラムの提供

学生は学内外での実践的な学びを通して社会調査の技法を習得し、地域連携や企業連携を促進するための資格を取得することができます。社会調査士資格やグローカル・プロジェクト・マネージャー資格は、2・3年次の2年間で取得可能です。また、現代社会学科と公共政策学科の学生が同じクラスで学びあうことも特徴です。いろんな意見を出し合いながら社会に役立てることができる専門的な知識と技能を身につけましょう。

社会調査士

社会調査に関する基礎的な知識と技能、また実践的な応用力と倫理観を身につけた人材のこと。社会調査士資格は一般財団法人社会調査協会より認定を受けます。

グローカル・プロジェクト・マネジャー(GPM:Global Project Manager)

グローバルな視点で物事を考える能力と、地域経済・地域社会(ローカル)の持続的発展を支える公共マインドを兼ね備えた人材のこと。GPM資格は特定非営利活動法人グローカル人材開発センターより認定されます。

取得可能な教員免許状・資格

教員免許状

  • 社会/中学校1種
  • 地理歴史/高校1種
  • 公民/高校1種
  • 特別支援学校1種

資格

  • 年間の履修登録単位数に上限があるため、取得できる教員免許状・資格の数には制限があります。
  • 教員免許状・資格の取得にあたっては、所定科目の履修が必要です。
  • 併設されている通信教育課程を併修することにより、小学校1種などの他学科指定の教員免許状も取得可能です。