2　前条第2号による統括責任者が事前の確認を不要と定める場合とは，別表第2に記載の外国出張の機会において，海外旅行届における確認により事前確認が不要とされる場合および，その他，統括責任者の判断において不要と認めた場合を言う。

3　管理責任者は，前項第1号および第2号による事前確認シートを受理したときは，直ちに当該取引を所管する部署の機構長および部長の確認を行なうとともに，統括責任者に報告する。

4　統括責任者は，前項による事前確認シートを受理したときは，管理責任者とともに手続き審査の要否について判断し，その結果を当該の教職員等に通知するものとする。

5　教職員等は，前項により取引審査の手続きが不要とされた場合には，当該取引を行なうことができる。

2　前項における起票および取引審査の手続きに必要な書類は「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)」(経済産業省)に掲載する様式を用いて作成し，学術支援課を経て輸出管理責任者(以下「管理責任者」)に提出しなければならない。

3　管理責任者は，前項における書類を受理したときは，規程第14条に基き，一次審査を行い，統括責任者に報告する。

4　統括責任者は，前項における一次審査の結果を受理したときは，二次審査を行い，その結果を当該の教職員等に通知するものとする。なお，統括責任者は審査を行なうに際して，必要に応じて安全保障輸出管理委員会を開催し，取引審査について意見を求めることができる。