2　学長が出張等により不在の場合および学長に事故がある場合は，副学長が業務を代行する。

2　情報システム委員会に関する規程は，別に定める。

2　実施責任者は，大学全体の情報システムおよびセキュリティのあり方，情報システムの運用計画の立案，運用管理指標の設定等に関する業務を行なう。

2　管理責任者は，学内情報ネットワークおよび，それに接続される情報システムおよび情報機器の管理・セキュリティに関する運用管理業務を行なう。

2　部局運用管理責任者は，各部長をその任にあてる。

3　部局運用管理責任者は，各部局の管理対象を含む情報システムおよび情報機器の管理・セキュリティを総括する。

2　運用担当者は，本ポリシーに従い学内情報ネットワークおよび，それに接続される情報システムおよび情報機器の運用・セキュリティ対策を実施する責任を有する。

2　部局情報運用担当者は本ポリシーに従い，当該課の利用者にその運用を守らせる責任を負うと共に，利用状況について点検を行なう。また，管理対象範囲の情報システムおよび情報機器等のセキュリティを維持・管理する。

2　管財部情報システム課は，以下の各号に定める事務を行なう。

2　前項第1号に規定する格付けの区分のうち，機密性2情報および機密性3情報を要機密情報という。

3　第1項第2号に規定する格付けの区分のうち，完全性2情報を要保全情報という。

4　第1項第3号に規定する格付けの区分のうち，可用性2情報を要安定情報という。

5　第2項，第3項および第4項に規定する要機密情報，要保全情報および要安定情報を要保護情報という。

6　教職員等は，前項の要保護情報の取扱いに当たっては，細心の注意を払わなければならない。

7　情報の取扱制限は，機密性，完全性および可用性の観点から行なうものとし，各観点における取扱制限の区分については，次の各号に掲げるとおりとする。

2　教職員等は，前項に規定する格付けおよび取扱制限の決定に当たっては，要件に不足が生じないように注意するものとする。

2　前項の規定にかかわらず，書面において機密性1の格付けを指定した場合には，当該格付けの明示を省略することができる。

2　相談者または被相談者は，情報の格付けおよび取扱制限について見直しを行なう必要性の有無を検討し，必要があると認めた場合には，当該情報に対して新たな格付けおよび取扱制限を決定または指定するものとする。

3　相談者または被相談者は，情報の格付けおよび取扱制限を見直した場合には，それ以前に当該情報を参照した者に対して，その旨を可能な限り周知し，同一の情報が異なる格付けおよび取扱制限とならないように努めるものとする。

2　管理責任者は情報システムの運用を終了する場合には，システムに保存されている全ての情報を復元が困難な状態にすること。

3　各部署がファイル共有のために利用する共有フォルダーには，共有が必要とされる情報のみを掲載し，利用者を限定する場合には情報にアクセス制限を設けること。

4　前項の共有フォルダー利用者は，フォルダー内情報の作成日時，作成者，バージョン等が利用者にわかるように明示し，不要となった情報は速やかに廃棄すること。

5　毎年，共有フォルダー内の情報に対してその必要性を検証し，保存が必要とされず，原則1年間アクセスのない情報は廃棄すること。

2　管理責任者は，通信回線を経由してサーバ装置にアクセスして保守作業を行なう場合は，暗号化を行なう必要性の有無を検討し，必要があると認めたときには情報を暗号化すること。

3　各部署の管理対象情報システムにおけるアカウント管理は各部の課長が行ない，利用者のアカウント管理が管財部情報システム課で管理されているものにおいては，業務または業務上の責務に即してアカウントが必要と判断された場合には，その利用申請を管財部情報システム課に文書で提出すること。また，アカウントに応じたアクセス制限が必要な場合には，その内容を管財部情報システム課に依頼すること。

2　管理責任者は，セキュリティ侵害またはその可能性が認められる場合，利用者に主体認証情報(パスワード)の変更を求め，またはアカウントを失効させることができる。

3　管理責任者は，発行済のアカウントについて，次号に掲げる項目を随時確認し，停止が必要と判断されたときは，速やかにそのアカウントを停止すること。

4　利用者は情報システムのアクセスに必要な自分の主体認証となるユーザIDおよびパスワードを第三者に貸与，譲渡，漏えいしてはいけない。また，それらが容易に目に付く場所に表示するなどして，意図せずに使われることがないよう管理すること。

5　アカウントは利用者別に異なるものを付与すること。

6　全ての利用者は他者のアカウントを使って情報システムにアクセスしてはならない。

7　部局情報運用担当者は，当該部署が管理する利用者がポリシーに即してアカウントを利用していることを管理する責任を有する。

8　各課の業務管理者は，利用する教職員等に変更が生じた場合には，速やかに変更内容を管財部情報システム課に文書で伝え，アカウントの抹消依頼，変更依頼，新規作成依頼等を行なう。

9　部課メールなど，同じメールアドレスを複数の利用者が使っている場合には，利用者に変更があった時点で，当該課の業務管理者はメールアクセスのパスワードを変更しなければならない。

2　本学の教職員等，学生，研究員，研究生，科目等履修生，別科生は，就任時や入学時等にアカウントの交付を得る場合の申請を不要とする。

2　管理責任者が許可した者は，その必要期間に限定するものとする。

2　管財部情報システム課は，サーバ装置の運用管理について，作業日，作業を行なったサーバ装置，作業内容および作業者を含む事号を記録すること。

2　管理責任者は，情報システムについて，セキュリティホール対策が必要となる機器情報を収集し，当該機器上で利用するソフトウェアに関連する公開されたセキュリティ対策を実施すること。

2　学生が利用することを前提に学内に設置したコンピュータでは，プログラムのネットワークからのダウンロードやインストールにより，セキュリティの侵害が起こらないように，コンピュータにソフトウェアのインストール権限の設定を行なうこと。

3　学生が利用することを前提に学内に設置したコンピュータでは，再起動することにより，利用開始時の初期状態に戻るように設定を行なうこと。

4　利用者は大学のネットワークに接続する情報機器にプログラムをダウンロードする場合には，セキュリティ面からプログラムの信頼性を確認し，細心の注意を払って行なうこと。

5　利用者は大学のネットワークに接続する情報機器に最新のウイルス対策ソフトをインストールし，セキュリティ面の細心の注意を払うこと。

2　不正アクセス行為またはこれに類する重大なセキュリティ侵害に対処するために，特に必要と認められる場合，実施責任者および管理責任者は，セキュリティ侵害の緊急性，内容および程度に応じて，対処のために不可欠と認められる情報については，指定した者以外においても，監視を行なうよう命ずることができる。

3　監視を行なう者は，監視によって知り得た通信の内容は，実施責任者または管理責任者，および伝達を認められた者以外に公表してはならない。

4　実施責任者および管理責任者は，監視を行なう者に対して，監視記録を保存する期間をあらかじめ指示するものとする。監視を行なう者は，指示された期間を経過した監視記録は直ちに破棄しなければならない。但し，監視記録から個人情報に係る部分を削除して，ネットワーク運用・管理のための資料とすることができる。資料は，体系的に整理し，常に活用できるよう保存することが望ましい。

5　監視を行なう者および監視記録の報告を受けた者は，ネットワーク運用・管理のために必要な限りにおいて，これを閲覧且つ保存することができる。なお，上記以外の者については，実施責任者または管理責任者の許可なく閲覧してはならない。

6　不必要となった監視記録は，直ちに破棄しなければならない。監視記録の内容を，法令に基く場合等を除き，他の者に公表してはならない。

7　報告を受けた通信情報については，実施責任者および管理責任者の協議の上，管財部情報システム課を通じて，情報システム委員会へ報告すると同時に総括情報責任者に報告するものとする。

2　管理責任者は，インシデントが発生した際の対応手順を整備すること。

3　管理責任者は，インシデントに備え本学の教育・研究，事務の遂行のため特に重要と認めた情報システムについて，各部署の部署長の緊急連絡先，連絡手段，連絡内容を含む緊急連絡網を整備すること。

4　管理責任者は，インシデントが発生した場合には，インシデントの原因を調査し再発防止策を策定し，その結果を報告書として管理責任者および総括情報責任者に報告すること。

2　外部委託契約を行なう場合は，委託先に請け負わせる業務の情報セキュリティ対策，機密保持(情報の目的外利用の禁止を含む)，情報セキュリティ侵害発生時の対処手順および情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合の対処手順を含み，それらを充分に確認した上で，委託契約を取り交わすこと。

3　原則として，委託先がその請負内容の全部または一部を第三者に再請負させることを禁止すること。但し，委託先からの申請を受け，再請負させることにより生ずる脅威に対し，情報セキュリティが十分に確保される措置が担保されると部署長が判断する場合は，その限りではない。

4　委託先に提供する情報を必要最低限とし，委託先が要保護情報を取り扱う場合，以下の実施手順に従うこと。

2　管理責任者は，情報システムの利用者を特定するための文書および利用者データベースに変更内容を反映すること。また，当該変更の記録を保存すること。

2　利用者は，担当部署長に許可を得た場合にウェブページを作成し，公開することができる。ウェブページの公開にあたって，セキュリティや著作権等の問題および本学の社会的信用を失わせることのないように配慮しなければならない。

2　利用者は自己が管理する情報機器に不正プログラム感染が発見されたときには，すぐにネットワークから当該機器を切り離し，ネットワークを介した他のシステムへの影響を防ぐこと。

3　利用者は可搬型メモリー内の不正プログラム感染チェックを随時行ない，セキュリティを維持すること。また感染が発見された場合にはそれを削除するか，当該メモリーの使用を止めること。

4　利用者は，本学情報ネットワークおよびシステムの利用に際して，インシデントを発見したときは，当該システムを管理する部署長もしくは管理責任者にその内容を報告しなければならない。

5　利用者は，本ポリシー，関連規程および各種内規等を遵守しなければならない。

2　利用者は，ファイルの自動公衆送信機能を持ったP2Pソフトウェア(ファイル共有ソフト)については，教育・研究目的以外にこれを利用してはならない。このようなP2Pソフトウェアを教育・研究目的に利用する場合は管理責任者の許可を得なければならない。

2　部署長は，上記の措置を講じたときは，遅滞無く管理責任者にその旨を報告しなければならない。

3　管理責任者は，調査によって違反行為が判明したときには，次の各号に掲げる措置を講ずることができる。

4　管理責任者は，前項第2号および第3号については，当該行為者の部署長を通じて同等の措置を依頼することができる。

5　管理責任者は，情報セキュリティ関係規程への重大な違反の報告を受けた場合および自らが重大な違反を知った場合および上記の措置を講じた場合は，遅滞無く管理責任者および統括情報責任者にその旨を報告すること。

2　利用を制限する場合は，管理責任者が決裁し，システム上で事前に周知する。但し，緊急やむを得ない場合は，この限りではない。

2　管理責任者は，前項の規定により情報システムの利用を停止する時は，あらかじめその理由，利用停止する日および期間または停止を解除する条件を利用者に通知する。但し，緊急やむを得ない場合は，この限りではない。

2　利用者が国内外の他のネットワークを経由して通信を行なう場合，利用者は，経由するすべての国の法令等，通信業者の約款等およびすべてのネットワークの規則に従うものとする。

2　変更，追加または廃止する場合，管理責任者が決裁し，システム上で事前に周知する。但し，緊急やむを得ない場合は，この限りではない。

2　管理責任者は，利用者が毎年度最低一回以上受講できるように，情報セキュリティ対策の教育に係る計画を企画，立案するとともに，その実施体制を整備すること。

3　管財部情報システム課は利用者からの情報セキュリティ対策に関する相談に対応すること。

4　部局運用管理責任者は管理責任者の指示により，部局の構成員に対して，情報セキュリティ対策の教育を実施すること。