2　人を対象とする研究とは，人から提供を受けた個人情報を伴うデータを用いた研究のことであり，例えば，個人情報を伴うアンケート調査・インタビュー調査などの手法を用いた研究も含まれる。

3　人を対象とする研究を行なう者は，国が定めた基準，当該法令および所轄庁の告示，指針，例えば文部科学省・厚生労働省・経済産業省が示す「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」等を遵守しなければならない。

4　研究者が，個人の情報，データ等の収集・採取を行なう場合，安心・安全な方法で行ない，提供者の身体的，精神的負担および苦痛を最小限にするよう努めなければならない。

5　研究者が，未成年者を対象とした研究を行なう場合，親権者等が研究参加の同意を代行するのが基本であるが，その能力と成熟度に従って意思を確認し，未成年者の権利を尊重するよう努めなければならない。

2　本規準における「研究者」とは，本学において，研究活動に従事し，人を対象とする研究を行なう職員および学生をいう。

3　本規準における「提供者」とは，研究のため個人の情報，データ等を提供する者をいう。

2　研究者は，個人の情報，データ等を収集・採取するにあたり，提供者に対し何らかの身体的，精神的負担もしくは苦痛を伴うことが予見される場合，その予見される状況を，できるだけわかりやすく説明しなければならない。

2　「提供者の同意」には，個人の情報，データ等の取扱いおよび発表の方法等にかかわる事項を含むものとする。

3　研究者は，提供者から当該個人の情報，データ等の開示を求められたときは，これを開示しなければならない。

4　研究者は，提供者が同意する能力がないと判断される場合は，本人に代わる者から同意を得なければならない。

5　提供者からの同意は，原則として文書でもって行なうものとし，研究者は，その記録を適切な期間保管しなければならない。

6　研究者は，提供者が同意を撤回したときは，その情報，データ等を廃棄しなければならない。

2　研究者は，必要あるときは，研究目的等を提供者に直接説明しなければならない。

2　教員は，個人の情報，データ等の提供の有無により，受講生に成績評価において不利益を与えてはならない。

2　委員会は，研究者からの申請に基き，研究の実施計画および出版公表計画等についての審査を行なうとともに，本規程の趣旨に沿った啓発活動などの企画・立案を行なう。

2　その他必要に応じて学内・学外の専門知識を有する者を会議に出席させ，その意見を聞くことができる。

3　また，必要ならば本委員会の下に，学内・学外の専門知識を有する者からなる小委員会を設置し，その意見を聞くことができる。その運用については委員会で定める。

2　前条第1項第2号の委員の任期は2年とする。但し，再任を妨げない。

2　委員会は，委員長が招集し，議長となる。委員長に事故があるときおよびその審査を申請したときは，副委員長がその職務を代行する。

3　委員会は，委員の3分の2以上の出席で成立し，議事は委員の過半数で決する。但し，可否同数の場合は，委員長が決する。

4　委員でその審査を申請した者は，当該研究計画等に係る議事に参加することはできない。

2　学生が指導教員の指導の下に行なう研究，および卒業論文，修士論文，博士論文に係る研究については，原則対象外とする。但し，指導教員がその実験・調査の結果を利用して研究を発表する場合は，指導教員が申請を行なう。

3　授業の枠内における研究については，原則として，科目担当者が申請を行なう。

4　海外で現地人を対象に現地語で情報・データを収集する研究計画については，原則として，現地の機関(大学・病院等)で倫理審査の申請をすることとする。但し，現地で倫理審査を受けられない場合，本学での申請を認める。その際には，日本語で作成された申請書類(説明書・同意書・アンケート用紙・インタビュー内容等(以下「添付書類」という)を含む)をもって審査し，審査結果が承認の場合，これらの添付書類が現地語に忠実に翻訳された上で，現地研究が遂行されること，現地語で作成した上記の添付書類を提出することを条件とするもの(条件付承認)とする。

2　学部生の申請については，本委員会の承認を得た各学部の内規に基く学部内書面審査をもってこれを行なうことができる。

3　委員会は，必要あるときは，申請者を当該研究計画等の審査を行なう会議に出席させ，申請内容等の説明を求めることができる。

4　委員会は，審査の経過を勘案して，申請者に対して研究計画等の変更を勧告することができる。

5　審査の判定は，次に掲げる表示により行なう。

2　書面審査の判定は，主査および副査の合意で行ない，判定結果が条件付承認または不承認の場合には，書面をもってその理由を提出するものとする。

3　委員長は，判定結果を委員に通知し，稟議により承認を求める。但し，本委員会の承認を得た各学部の内規に基く学部内書面審査についてはこの限りではない。

4　前項の判定結果は，委員の過半数の承認をもって確定する。

5　前項に定める承認が得られなかった場合および書面審査における判定が，第17条第4項に規定する「不承認」の場合，委員長は，当該申請を合議審査に付し，判定を行なうものとする。

6　合議審査の委員会の議事は，第15条の規定により行なう。

2　審査の結果通知には，その理由を付記する。

3　また，場合によっては，研究計画の修正・変更等について助言することができる。

4　審議の経過および結果は，文書でもって記録，保存し，委員長が必要と認めたときは公表することができる。

2　前項の「委員会の承認」の方法については，第17条の規定を準用する。