(名称)

第1条　本会は，佛教大学学友会と称する。

(目的)

第2条　本会は，民主主義に立脚し，会員の自治活動の下に，学問の自由・学園の自治を擁護しつつ，会員の文化・体育活動の助長と育成を計り，社会的・経済的諸条件の改善等を通じて学生生活全般の発展向上に努め，あわせて世界平和と人類の福祉に貢献することを目的とする。

(構成)

第3条　会員は，佛教大学全学生とする。(但し通信教育生は除く。)

(権利)

第4条　本会会員は，次の権利を有する。

(義務)

第5条　本会の会員は，次の義務を負う。

(事業)

第6条　本会は，第2条の目的を達成するために次の事業を行なう。

(機関)

第7条　本会は，次の機関を置く。

(直属団体)

第8条　本会には中央執行委員会の直属団体として，文化会・体育会・新聞会・應援團を設ける。

(本部)

第9条　本会の本部は，佛教大学内に置く。

第10条　全学学生総会は，本会の最高決議機関である。

第11条　総会は，次の場合に，中央執行委員長が招集する。

第12条　総会は，全会員の7分の1以上の出席をもって成立する。

第13条　総会の議決は出席員の過半数以上の同意を必要とする。但し重要事項(規約改正等)の議決に際しては，3分の2以上の同意を必要とする。

第14条　総会の委任は認めない。

第15条　中央執行委員長は，総会招集の5日前に開催日時・場所・議題を会員に公示しなければならない。但し緊急の場合はこの限りでない。

第16条　学生総会は，次の役員を置く。

第17条　総会は，次の事項を議決する。

第18条　総会を侮辱し，または議事の進行を妨害する者については，議長は退場を求めることができる。

第19条　緊急動議は，文書をもって議長に提出し，議長はこれを出席者全員に計ってその採択の可否を決定し，採択されたものについては，普通議題と同様に取扱う。

第20条　中央執行委員会は，総会の決議事項を総会終了後3日以内に公示しなければならない。

第21条　代議員会は，全学学生総会につぐ本会常設の議決機関であり，本会の統一的活動を審議決定する。

第22条　代議員会は，各選挙区より選出された代議員をもって構成する。

第23条　選挙区は，学年次の学科別および大学院区とする。

第24条　定員は，各選挙区に割当て1名。更に学生数が50名を超えるものについては，50名毎に1名ずつ追加するものとする。但し端数がある場合，25名以上の時1名を選ぶ。

第25条　代議員の任期は1年とし，毎年12月中旬に改選する。ただし新入生は，6月上旬に選出し，任期は1月中旬までとする。なお，連続3回以上欠席した場合，議長はその代議員を代議員会の議を経て除籍することができる。この場合，補欠された代議員の任期は前任者の残余期間とする。

第26条　代議員会は，次の場合代議員会議長がこれを招集する。

第27条　代議員会は，次の事項について議決を行なうことができる。

第28条　代議員会は，次の役員をもって構成する。

第29条　議長および副議長は代議員会において互選され，その任期は第25条に準ずる。

第30条　議長は代議員会の秩序を保持し，議事を整理し，代議員会の事務監督し，代議員会を代表する。

第31条　議長に事故のあるときまたは議長が欠けた時，副議長がその職務を行なう。議長・副議長ともに事故ある時は，仮議長を選出しその職務を行なわせる。選出の場合には中央執行委員長がその職務を行なう。

第32条　代議員総数の3分の2以上の出席をもって成立する。但し委任状を提出した者については出席とみなす。委任状の受理は，代議員の5分の1以内とする。

第33条　代議員会の決議は，出席議員の過半数以上の同意を必要とする。

第34条　代議員会内で行なった発言・評決に対してその委員は，代議員会外で責任を問われない。

第35条　代議員会は，原則として公開とし，傍聴者の発言は認めない。

第36条　議長は，代議員会の議決事項を代議員会終了後3日以内に全学生に公示しなければならない。

第37条　代議員会が定足数に満たない為に流会した場合は，議長は10日以内に再度招集する。但し引き続き流会した場合は議長は，出席者をもって仮議決を行ない，中央執行委員会の同意を経て決定公示する。

第38条　代議員会は次の場合解散しなければならない。

第39条　代議員会は，その代議員中代議員としてふさわしくない行為をなした者に対しては，過半数の賛成を得て除名処分することができる。

第40条　学生自治に関する特定の問題に関して代議員会は，特別委員会を設置することができる。その活動費用は，中央執行委員会がこれを負担する。特別委員会は全会員より代議員会が選出任命する。なお各種役員との兼任を認める。

第41条　中央執行委員会は，本会の最高執行機関である。

第42条　中央執行委員会は，次の役員をもって構成する。

第43条　中央執行委員は，中央執行委員長の任命により，代議員会の承認を経て決定される。

第44条　中央執行委員会各委員の任期は1年とする。

第45条　中央執行委員長は，全会員による公選により，12月にこれを選出する。中央執行委員長は，本会を代表し，中央執行委員会を統轄する。

第46条　副執行委員長は，委員長を補佐し，委員長の事故ある時はその職務を代行する。

第47条　書記局は，中央執行委員長および書記長の指示に基づき，調査・報道・渉外活動その他会務執行上の事務を行なう。

第48条　財務局は，本会ならびに中央執行委員会の財務会計一般の職務を担当する。

第49条　中央執行委員会は，委員長が必要と認めた場合招集することができる。また，委員の3分の2以上の要求があった場合招集しなければならない。

第50条　中央執行委員会は，委員総数の3分の2以上の出席をもって成立する。中央執行委員会の議決は，その出席人員の過半数をもって行なう。

第51条　中央執行委員会は，次の職務を行なう。

第52条　中央執行委員会は，次の事を議決する。

第53条　中央執行委員会は，各会より提出された予算見積書に対して，事情聴取の後予算原案を作成する。予算原案は，作成後すみやかに代議員会に提出し審議されなければならない。

第54条　中央執行委員会は次の場合解散しなければならない。

第55条　中央執行委員会が解散した場合，選挙管理委員長は，15日以内に新しく中央執行委員長を選出しなければならない。但し，補欠選出された中央執行委員長ならびにその中央執行委員の任期は，前任者の残余期間とする。

第56条　中央執行委員会は，新たに新中央執行委員会が成立し，事務引き継ぎが完了するまでその職務を行なわなければならない。

第57条　学校当局と意見を交換協議する必要のある場合および学校当局より依頼相談のある場合中央執行委員会がこれに当る。

第58条　大学協議会規程附則第2条に基づく学生側協議員は次のとおりである。

第59条　中央執行委員会は，原則として公開しない。

第60条　会計監査委員会は，学生6名，学校側1名計7名をもって構成する。学生6名の選出は，5月上旬代議員会がこれを行ない，うち2名は代議員とし，中央執行委員との兼任は認めない。

第61条　会計監査委員の任期は，1年とし，つねに公正な立場にたって本会所属の全ての機関および団体の会計面における事務を監督し，本会発展のために努力しなければならない。

第62条　会計監査委員会は，毎年前期と後期に定期的に会計監査を行ない，その全会員に公表しなければならない。また，抜き打ち的に再々の会計監査を行ないうる権利を有する。

第63条　会計監査の結果，不明瞭な箇所ある時は，中央執行委員会に委託して責任追及にあたる。

第64条　学生側委員に不正の事実あった時，中央執行委員長は，その事実を代議員会に報告しその決議によって罷免することができる。

第65条　学生側委員に欠員が生じた時，代議員会は10日以内に新委員を選出しなければならない。なお，新委員の任期は前任者の残余期間とする。

第66条　選挙管理委員会は委員長1名と委員6名の計7名で構成される。

第67条　選挙管理委員長は代議員会に於いて6月に選出され，中央執行委員会がこれを任命する。

第68条　選挙管理委員は各学部より3名ずつ代議員会において6月に選出され，中央執行委員会がこれを任命する。

第69条　選挙管理委員の任期は1年とする。但し改選および，補充された場合は前任者の残余期間とする。

第70条　選挙管理委員会は成立と同時にその事務所を中央執行委員会に置く。

第71条　選挙管理委員会は執行委員長がこれを随時招集する。

第72条　選挙管理委員会は4名以上で成立し，その過半数で決議することができる。

第73条　選挙管理委員会は本会の各種役員の選挙が公正明瞭に行なわれるよう，その管理に当たらねばならない。

第74条　選挙管理委員会は立候補受付期間，投票日等選挙に関する事項を決定し，立候補受付開始日の2日前にこれらを公示しなければならない。また，立候補締切および開票の後，立候補者および，当選者名を公示しなければならない。

第75条　選挙管理委員は被選挙権を有しない。

第76条　選挙管理委員の罷免は第64条の規定に準ずる。

第77条　本会に所属するすべての学内団体は中央執行委員が統轄する。

第78条　学内団体は文化会・体育会・報道本部・應援團本部に所属する各部・同好会・サークルとする。

第79条　各会役員は会長，副会長それぞれ1名とし，各会所属部長会の互選によって決定される。

第80条　同好会請願は，5名以上の署名により，文化系同好会は文化会本部に体育系同好会は体育会本部へ提出し承認を得，更に中央執行委員会に提出し，その承認を得なければならない。

第81条　同好会は成立後6ケ月の活動状況および会員10名以上で，各会(文化会・体育会)がこれを認め，更に中央執行委員会がこれを認めた時から部に昇格し，中央執行委員会が指定した会に所属する。但し同好会より請願のあった時に限る。

第82条　各部は本会より経常経費の支出を受けることができる。

第83条　学内団体の組織運営は本会規約ならびに細則に基づき，各団体の自治に委ねるものとする。

第84条　各部の予算見積書は所属会に提出し，これを各会において整理・調整した後，中央執行委員会に提出要求する。

第85条　各部の決算書は年度末まで会計監査委員の監査をうけた後，代議員会に提出しなければならない。

第86条　学内団体において本規約に反する行為をなしたと中央執行委員会が認めた場合，中央執行委員長は代議員会の同意を経た後，廃止を公布することができる。

第87条　国民体育大会その他に準ずる行事に参加する場合は，中央執行委員会の議決を経てその参加団体に対して，本会より経費を補助することができる。

第88条　本会の運営費は全会員の納付する学友会入会金・学友会費・寄附金・補助金・事業収入・前年度剰余金その他の収入をもってこれに当てる。

第89条　入会金は1,000円とし，入学金納入と同時にこれを納入しなければならない。

第90条　本会の会計年度は毎年4月1日に始まり翌年3月31日をもって終了する。

第91条　中央執行委員会内の財務局および各学内団体はその会計に関し，臨時会計監査委員会の監査に応じなければならない。

第92条　各学内団体割当予算の支払いは，各部長，会計係の連名の下に申請され，中央執行委員長ならびに財務局長の承認の後，大学経理より支払われる。中央執行委員会の運営も同様である。

第93条　各本山・大学当局その他諸団体より，学友会活動全般に関して補助金または寄附金を受けようとする学内団体は中央執行委員会の承認のもとにこれを行なうものとする。

第94条　本会および各団体の財産は常に良好の状態においてこれを管理し，その目的に応じて最も効率的にこれを運用し，中央執行委員会の承認を経ずして処分・交換・譲渡および支払いの手段としてはならない。

第1条　本規約は昭和44年1月31日より施行する。

第2条　大学院自治会の設立に関しては，全大学院生の過半数の連名による要請があった場合，本会をすみやかに脱会することができる。但し脱退後1ケ月以内に大学院自治会を設立し，活動しなければならない。

第3条　本規約は，昭和57年10月22日より改正施行する。

第4条　本規約は，平成7年12月7日に改正し，平成8年4月1日より施行する。